動物愛護法と
      公営住宅のペット

 ２００６年８月、伊東市営住宅の不心得な住民による暴力事件により、全市営住宅１１１０戸のペット処分に事が発展した。近くの住民の話によると、事件を起した８０代の老人は普段からお酒を飲んではトラブルを起してその収拾のためそのたびに役所から職員が出向いていた。

 事件当日いつもの状況に加えて、市の職員が猫の飼育についての注意をしたことで、日頃から階上の住民に猫の飼育について嫌味を言われていたため誤解して階上の住民に暴力を振るってしまったということのようだ。

 この老人が住んでいたのが新山住宅でこの問題の中心と成った。

 この市営住宅は昭和４７年に建設されて以来、平成１３年に至る長い期間ペットを飼育する住民が増え続けているにもかかわらず、何の措置もとらず放置していた。

 最初の一件からきちんとした対応をしていれば、現在この様な結果を招くことはなかったであろう。
 昭和５４年から配布された「しおり」に、近所迷惑に成るからペットを飼育してはいけないとあるが、入居時ペット禁止の誓約書は交わしていない。

 入居手続でペットがいることを申告したが、担当者より新築の城平住宅では入居出来ないが、古い方の新山住宅なら入居出来ると言われて入居した飼い主も数人いる。

 市営住宅、住民の犬の登録を市が受け付けている事実も数件ある。 「しおり」の注意事項を守らなかった住民も良くないが、市側にも充分責任はある。

 市は平成１３年より老人の事件が起こるまでの間、ペット禁止を通告書で３回、回覧板で数回通告したというが、ペットの平均的寿命は１５年以上もある、私達人間と同じ命ある動物にいきなり禁止を通告して問題解決を図ろうとしても無理があり、愛護動物の命は動物愛護法という法律で守られてもいる。平成１８年８月２８日付伊東市長名で平成１８年１２月３１日までに飼養中のペットの処分をしなかった場合は市営住宅の明渡しの請求をするとの通告書が出され、この通告書の末尾には「ペットを飼育している入居者（部屋）を知っている方は、下記まで正確な情報を提供してください」との文書があり、今まで隣り近所住民同志仲良く、良いお付き合いをしていたのがギクシャクとしてしまい、最悪な状況になっている。さながら暗黒時代の密告のようである。

 市からのペット処分の通告書が出された後、多くの住民から当愛護団体に電話・手紙・FAX等で「自分が飼育しているペットは長年生活を共にして来た家族、子供であり老いたペットの里親を探しても見つけられる可能性はほとんど無い。市側は殺処分しろなどとは言っていないと言っているが、現状は殺せと言っているの同じでありそれが出来なければ、一般住宅の家賃の支払いができないため、市営住宅に入居している飼い主に対して強制退去を通告している」と、すすり泣き・号泣し助けを求めてきた。
 ペットの飼い主は大半が一人暮らしの老人で、団地の敷地内に捨てられた飢餓状態の痩せ細った犬猫を哀れと思い戸惑いながらも保護してしまったのが切っ掛けで、現在は子供同様に愛情をそそぎ、生きがいとしている。

 私共愛護団体としても、今迄の里親探しの通例からしても、老いたペットの里親希望者は長い時間をかけても皆無に等しい。問題の解決は、東京・大阪のように現在飼育されているペットは、近隣に迷惑を掛けぬよう充分に注意して寿命をまっとうさせ、その後ペットの飼育は禁止することが最良の方法であるあることを、動物愛護担当の自民党の国会議員藤野真紀子氏と、一部の市議会議員、市の環境課長の賛同を得て市長代理の建築住宅課との話し合いをもったが、全く聞き入れられることは無かった。

  市はこの後、平成１８年１０月２３日付伊東市福祉事務所長の名で、平成１８年１２月３１日までにペットの処分を行わない場合は、生活保護の適用を中止するとの通告書を、生活保護受給者に対して出している。その結果、受給者のAは親戚に飼養中の犬の里親に成ってもらったが、その事で散々嫌味ををいわれ、又犬もストレスで皮膚病になり苦しんでいる。又、受給者Bは姉妹から借金をして一般住宅へ転居したにもかかわらず、生活保護をとめられ、しかも、生活保護辞退届の提出を強制され、事態の理由も①仕事が見つかった事、②猫とともに生活する等と書くよう見本文を示された。

 又、結びの文に「今後は伊東市においてどのような状況になっても生活保護の申請はしません」と記入させられている。

  この件については、テレビ報道などで、市のやっているかとは違法であると非難されたため、受給者の再申請の申し入れを受け入れたが、家賃の部分に関しては「猫を飼うために市営住宅に住めなくなって勝手に出て行くのだから」と伊東市の生活保護者の家賃の支給枠は、37000円まであるのに、市営住宅の家賃と同じ金額10000円しか支給されず、現在住んでいる一般住宅の家賃の４分の１の支給しかなく、生活が苦しいと言っている。

 受給者Ｃの場合は、犬と共に市が紹介した家賃10000円の所へ引越しのため下見に行った所入口のドアのベニヤ板がワカメのようにぶら下がっていて、中に入ると虫だらけなので、バルサンえお焚いて防虫したが、部屋の中に踏込んだところ、畳・床板が腐っていて、太股の付け根まで床に入ってしまい、とても住めそうもなく途方にくれていた所、知人が自分の家の庭に物置に使っている畳と窓のある部屋があるから、そこでも良かったらと声をかけてくれたので、急遽その部屋に入らない荷物の半分を処分して、そこに入居した。台所も、トイレも、浴室もない所で、大変な生活を６ヶ月以上続けたが、生活の不自由さに耐えきれなくなって、他の自治体に助を求めて、伊東市を出た。

  年が明けて１月の末から２月の始めにかけて、ペットの飼い主宅を1軒1軒訪れて「ペット飼育確認及び誓約書」とした書類を直ちに記入して提出しないと、明日にでも市営住宅より退去させると威圧をかけながら、ペットを処分しない場合は、19年1月31日までに退去することを誓約しますと記入させ、提出させている。入居時に誓約書を交わしていない穴埋めを考えてのようである。
  この後も全飼主に向けて小規模裁判にかけてでも、決着をつけると言いながら平成19年８月31日付の誓約書を改めて提出させている。

  ペットの飼主は市のやり方に怯え体調を崩し、近隣に迷惑をかけないようビリビリしている。里親の見つからない老いた犬や猫の命を守るため、外出も控え今日まで1日1日を過ごしている。最近では、ある飼主に対して「動物愛護団体の犬猫ホットラインは、貴方の猫のことは見捨てた、もうあきらめて保健所にだしたらどうか！」等偽ったり、健康上の理由や勤務先の賃金不払い等で家賃の滞納がある飼主に、「ペットを処分すれば分割でゆっくり納入する方法を考えてもよい」と言っているそうだ。

  又、夫を亡くした妻に対して市営住宅の契約が夫から妻に替わると、新しい契約になるので、現在飼養しているペットを続けて飼うことは許可できないと契約を拒否されている、と犬猫ホットラインに連絡があったが、この飼主のペットはまもなく里親が決まって問題は解決した。

  静岡動物愛護犬猫ホットラインは、ペットとの別れの決心がつかず苦しみ悩んでいる飼主さんの気持ちを思い計り、又老いた動物の環境を変えることでかかるストレスから病気・死亡等が予想されること、そして二度と悲しい不幸な思いをペットにさせないために里親さんを選ぶなどで市側の希望通りに事が捗らないため、今年の5月に市から「信用できない」と申し渡された。

  市は平成12年に改正された動物愛護法の内容を理解していなかったのであろうか？
 「伊東市営住宅のペット処分」が世の中に知られることになり、マスコミ、日本全国から批判、非難を受け、1昨年の12月31日をもって市営住宅のペットを一気一斉に処分出来るとした思惑が外れる等、一時期、市側の対応も混乱して、電話の応対でペットの処分の件は、もう取りやめた等と言い逃れをしてみたり、ＦＡＸ／メールが着信しないよう締めきったり、電話に出なかったり、時には「地域外の人間には関係ない！」と怒鳴ったりしていたようである（私共団体 犬猫ホットラインに電話してきた全国一般の人達の話です。）

  又ペットと泊まれるペンション組合の代表から「いつまでこの騒ぎをやっているのか！商売の邪魔になるから早く解決してくれ」との苦情もあったようです。

  このような過程を経て、今現在は、昨年の８月から一年と３ヶ月の間に、飼い主の努力と頑張りで、飼主のもとで安心して天寿を全うしたペットが5頭。

  充分な動物愛護の精神を持った良い里親さんに恵まれた20頭。
 ペットと共に、市営住宅を退去した住民は数世帯。
 誓約書を提出しないと今直ぐに退去させると脅され、19年8月31日をもってペットを処分するか市営住宅退去すつと記入させられた飼主10数件は（もちろん里親探しはしていますが）今現在も不安と緊張の連続で、健康を害し医者通いをしている（老人が大半である。）

  しかし市は19年11月17日の地元の新聞で、誓約書を提出していても猶予期間は過ぎていることから、誠意が見られない場合は、提訴すると掲載している。